Q.01 なぜ、M&Aの検討は早いほうがよいのですか？

A.一つ目の理由は「譲渡対価は事務所の売上によって変動するから」です。
仮に、売上が減少傾向にある事務所は、時間の経過とともに、譲渡対価も下がってしまいます。
もう一つの理由は「譲渡事務所の増加」です。
ここ数年の譲渡希望事務所増加により、今は好条件でお話ができる案件も、数年後に予想される買い手市場では、条件が大変厳しくなってしまうからです。

Q.02 M&Aは仲介を依頼した方がよいのはなぜですか？

A.理由は「ベストパートナーと出会える」「トラブルを回避できる」と2つあります。
M&Aを仲介業者に頼むと、自力ではめぐり合えないような相手と出会える可能性があります。
そして、仲介者が介在することで、事前に問題点を把握し将来のトラブルを回避することができ、 直接では交渉のしにくいことも仲介業者が入ることにより伝えることが可能になります。
また万一、トラブルが起きても、仲介業者に解決を頼むことができます。

Q.03 M&Aに必要な準備とは？

A.M&Aの目的、優先順位を明確にすることです。
M&Aのご検討の理由として
・従業員の雇用・顧問先を守るため
・事務所の将来の不安解消
・自分の時間を作るため
・創業者利益の確保
など、多々あると思います。
その中で、優先順位をつけておくと、相手選びでも軸ができるため、引継ぎ後のミスマッチも生まれにくくなります。
思い通りの承継ができるよう、ヒアリング、交渉等弊社コンサルタントがサポートさせていただきます。

Q.04 小さな事務所でも引き受け先はあるの？

A.年商や規模の大小関係なくご紹介可能です。
売上の額やエリアの問題など、M&Aに対して不安を持たれる先生もいらっしゃいますが、問題ありません。
これまで売上2,000万円規模の事務所から５億円の事務所まで、規模に応じて対応してきました。お気軽にご相談ください。

Q.05 譲渡すべきかどうか、迷っています。

A.一生に一度のご決断ですので、すぐに決める必要もございません。
中には、5年後の譲渡を視野に入れて、準備を進めている方もいらっしゃいます。
M&A以外にも選択肢は複数ございます。
無料相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q.06 職員や顧問先を引き受けてもらいたい

A.安心してお任せください。
職員全員の引き受け、すべての顧問先の引き受けが弊社でご要望で一番多い内容です。
ご要望に沿って、弊社では、職員全員、すべての顧問先の引き受けを前提に交渉を進めておりますのでご安心ください。

Q.07 譲渡の情報が漏れるのが心配

A.弊社では情報の扱いには細心の注意を払っており、秘密保持契約を結ばせていただいております。
先生の許可なく、特定できるような個人情報を外部にお出しすることは絶対にありませんのでご安心ください。
弊社に限らず、具体的なお話を進める時は、必ず守秘義務契約を結んでください。

Q.08 M&Aによって、どのくらいの対価を得られるのでしょうか？

A.一般的には、事務所の営業利益の3年分をベースに査定していきます。
助成金などのスポットでの報酬は、譲渡価格に含まない場合が多いです。
また、売上の推移や顧問先の状況、顧問料の単価等を考慮して評価します。

Q.09 なるべく条件良く承継するにはどうすればよいですか？

A.M&Aの条件を決める場合、現在の事務所の売上状況が一つの指標になっています。
そのため、事務所の状況が良いときほど条件も良くなります。
逆に、売上が減少傾向にあったり、事業規模が縮小している状況だと、条件が次第に厳しくなっていきます。
最悪「引き継いでくれる事務所がいない」という事態にもなりかねません。
また、事業承継で顧問先や職員を承継するためには、事務所のことを最も理解している所長先生がご健在で、しっかりと引き継ぎの体制を取れることがベストです。
ご体調が悪く、引き継ぎに満足にかかわれない状況では、顧問先や職員、引き継ぐ側の事務所も不安が大きく、失敗につながる可能性があります。

Q.10 引継期間中にもしものことがあった場合には、どうなりますか？

A.万が一、引継期間中に引き継ぎができない状況になったり、所長先生がお亡くなりになってしまったりした場合でも、譲渡対価については相続人に支払われるよう保証されます。
ただし、契約の際にしっかり明記しておかないと、後にトラブルになることもあるので、十分注意が必要です。

Q.11 独立を目指している、または開業間もない社会保険労務士を採用して、自分でしっかり育てた上で引き継ぎたいのですが？

A.経営をしっかりと託してサポートをする形であれば問題ないのですが、また一から育てたいという考えであれば、あまりお勧めはできません。
ノウハウを教えても、それに応えられる相手かどうかを判断するために最低でも2～3年は必要です。
採用した職員が最終的に引き継げる資質がなければ、結果的に時間を無駄にしてしまう、顧問先を持って独立されてしまうというリスクがあります。

Q.12 引き継ぎのために事務所に残る期間は、業務を続けなくてはなりませんか？

A.今まで私どもがお手伝いしてきたM&Aでは、所長先生になるべく事務所に残ってほしいと希望されるケースがほとんどです。
事務所に残るからといって、経営のことを一緒に考えたり、業務を続けたりする必要はありません。
ご自身の趣味や、やりたい仕事等に自由に没頭できます。

Q.13 数年後には引退を考えていますが、どうしたらいいですか？

A.M&Aでは、職員、顧問先様に安心をしてもらうためにも引継ぎ期間が必要になります。
引継ぎ期間は所長への依存度や、事務所体制にもよりますが、数年かかることがほとんどです。
そのため、あと数年後に引退と考えているとすれば、M&Aの検討のタイミングになります。

Q.14 M&Aをしても、できる限り働き続けたいのですが？

A.M&Aを行うからといって、引退しなければならないわけではありません。
若いころと同じ仕事量とはいかなくても、懇意にしている顧問先だけ何件か担当するなど、無理のない範囲でマイペースで仕事をするという方法も可能です。
働きたいという希望がございましたら、それに合わせたM&Aの方法を取ることが可能です。

Q.15 できれば今すぐにでも辞めたいのですが可能ですか？

A.所長先生の目的に合わせた手法や、お相手をお探しすることは可能です。
ただし、譲渡対価等の条件や引き継ぎの方法に大きく影響が出る場合があるので、まずはご希望をお伺いしたうえで、どのような方法がベストなのかご提案させていただきます。

Q.16 役員・職員にはM&Aの相談をしたほうがいいの？

A.相談しないほうがいいです。
M&Aの話がどこからか漏れてしまうと顧問先・職員に不安感を与えてしまいます。
（例え表には出さなくても「自分はどうなってしまうんだろう」という漠然とした不安を感じます。）
特に、職員が不安になりM&Aをするならと顧問先を持って他の事務所に転職してしまい、M&Aの交渉が進まなくなるケースがあります。
物事に「絶対」ということはありませんので、「あの職員なら大丈夫と思い、話してしまった…」と後悔しないように進めるのが重要です。

Q.17 私だけでなく、職員も長年のベテランのため高齢ですが、 M&Aはできますか？

A.職員が高齢であってもまったく問題ありません。
ベテランの方が多い場合、職員の方ご自身で書類作成等、ひとりで行えることが多く 引継ぎもしやすく、譲受側のご事務所にも喜ばれるケースが多くあります。

Q.18 譲受を希望しているが、譲渡の情報はどうやって手に入れるの？

A.事前登録された方へ、優先的に案件情報をご紹介しております。
弊社の「事務所買収の事前登録」にご登録ください。

Q.19 買い取り希望で事前登録する際、会費は必要？

A.会費や報酬は発生しませんが、保証預り金をお願いしています。
「事務所買収の事前登録」は完全成功報酬型サービスです。成約に至るまで、会費や報酬は一切不要です。
ただし、案件成約の確実性を高めるために、案件購入の意思保証として保証預り金制度を採用しております。
保証預り金は、退会の際に全額ご返金いたします。