M&A成功事例

CASE

実際にM&Aを行うことで、顧問先企業や職員に迷惑をかけることなく、
ご自身の目的に合致した事業承継に成功された先生方の事例をご紹介いたします。


【事例01】引退に向けて事務所承継

譲渡事務所

年齢
60代
事務所歴
約30年
年間売上
3,000万円
顧問先件数
60件
職員数
2名

承継理由

70歳で引退を希望していて後継者が不在のためM&Aを希望

悩みと希望条件

・事務所の経営は安定しているが、親族や職員に後継者がいない
・顧問先との付き合いも古く、すぐに事務所から離れるわけにはいかない
・職員もまだ40代でこれから先が長いので、雇用環境は守ってあげたい

 

譲受希望の社会保険労務士法人M先生

年齢
50代
事務所歴
15年
年間売上
2億円
顧問先件数
450件
職員数
35名

譲受理由

責任者を任せられる資格者が育ち、拠点展開によって事務所拡大を検討していた

 

悩みと希望条件

  • 職員については全員そのまま雇用してほしい
  • 顧問先との関係上、事務所はそのまま残してほしい
  • 新しい所長を配属してもらいたい
  • 所長は3年は残り、顧問先や業務を徐々に引き継いでいきたい

 

M&Aでの解決方法

  • 職員の待遇は変えずに、全員の雇用を継続し、新たに所長となる人材を配属
  • 本社との情報共有により、今まで対応できなかったコンサル業務に取り組めるようになった
  • 引継ぎ期間を十分に設けることでスムーズに引き継ぐことが可能になった
  • 事務所や職員が変わらないことで顧問先が安心し、スムーズに引継ぎが出来た

【事例02】生涯現役を目指すM&A

譲渡事務所

年齢
60代
事務所歴
約30年
年間売上
5,000万円
5顧問先件数
80件
職員数
5名

承継理由

体調に不安は無いが年齢的に何があるかわからないので、どこかに経営は任せて安心して働き続けていきたい

悩みと希望条件

・体調や健康に今は不安は無いが、年齢的にはいつ何があっても不思議ではない
・新規営業や職員のマネジメントする気力が低下しているため、経営については任せたい
・長年働いてくれている職員を辞めさせるようなことはしたくない
・仕事は好きだし顧問先を裏切れないので、元気な内は仕事を継続していきたい

 

譲渡希望の税理士法人K先生

年齢
40代
事務所歴
11年
年間売上
3億円
5顧問先件数
500件
職員数
30名

譲受理由

・税理士法人を運営しているが、今後労務業務にも力を入れていきたい
・社会保険労務士の資格者はいるが、社会保険労務士事務所未経験のため経験を積ませたい

希望と条件

  • 所長先生には引き続き現状のまま業務を続けて頂く
  • 税理士法人の社会保険労務士資格者を社会保険労務士事務所に配属し、所長先生に業務や顧客対応を指導して頂く
  • 職員については全員雇用を継続
  • 事務所や業務内容はそのままに、対外的には何も変わらずに業務を継続

 

M&Aでの解決方法

  • 所長は資格者を迎え入れることができ、安心して働ける環境ができた
  • 職員の待遇や業務は一切変えずに、今まで通り業務を行ってもらう
  • 税理士法人のグループ会社となることで、相乗効果が生まれ、職員のモチベーションも向上した
  • K先生としては、今まで取り込めなかった労務業務を受け入れることができ、業務の幅が広がった

【事例03】思わぬタイミングでの早期解決策

譲受事務所

年齢
60代
事務所歴
約25年
年間売上
1億2,000万円
5顧問先件数
230件
職員数
11名

承継理由

所長が病にかかってしまい療養に専念することになった
事務所内に複数名資格者はいたが、後継者としては考えられなかった

悩みと希望条件

・元々一般企業の営業職を経験していたため、営業は得意で事務所は順調に拡大
・職員も長年ついてきてくれて資格を取った者も何人かいるが、後継者としては物足りない
・所長先生は療養に専念する必要があるため、早期に経営を任せる必要がある
・所長は今後継続的な出勤が難しく、引継ぎの支援は望めない
・今の職員は開業当時から勤務してくれている者もいるため、雇用は守ってあげたい

 

譲受希望の社会保険労務士法人H先生

年齢
50代
事務所歴
20年
年間売上
5億円
5顧問先件数
800件
職員数
47名

譲受理由

・成長意欲が高く、積極的に事業規模を拡大していきたい
・人材採用に力を入れているため、人材を含めて引き継ぎたい

 

希望と条件

  • 所長先生は、非常勤として会長職にて残ってもらう
  • 本社から幹部社員を新所長として配属し、職員のマネジメントを行う
  • 職員の雇用は全員継続し、業務や待遇面に関しては今までと何も変えない
  • 事務所の場所もそのままに、とくかく早期に新所長を配属してもらう

 

M&Aでの解決方法

  • 今の事務所は残して社労士法人の支店とし、本社から新所長を配属
  • 所長先生は会長職として残るが、非常勤としてあくまでサポート役として考える
  • 経営やマネジメントを早期に移管できたため、所長先生も療養に専念することができた
  • H先生の事務所では、研修制度や福利厚生が充実していて、職員のモチベーションも上がった

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