M&Aには専門知識が必要で、社内だけで進めることは困難です。相談はどこにするべきか、相談前の準備や注意点と合わせて解説します。M&Aはアドバイザーによって結果が変わることも珍しくありません。信頼できる相手を見つけてM&Aを成功させましょう。
M&Aでは、会社の未来に直結する非常に大きな決断を迫られます。
自社内だけでM&Aに向けた準備や実際の交渉、各種手続きなどを円滑に進めることは困難です。
M&Aを成功させるには、専門家のサポートが重要です。
本記事ではM&Aの鍵を握る相談先の選び方や、選ぶ際に知っておきたい注意点を解説します。
M&Aは相談しないといけない？
M&Aにはさまざまな専門的な知識が必要です。
そのため、必ずしも相談しないとM&Aができないとはいえませんが、一般的には専門家に相談しながら進めます。
専門家に相談することで、M&Aにおける疑問や不安を解消しやすくなり、さらにより納得感のある結果が出しやすくなります。
また、専門家なら会社ごとに異なる事情や経営状況を考慮して着地点を見極めるため、会社にとってよい結果を得やすくなるでしょう。
M&Aの何を相談するの？
専門家に相談する内容は、M&Aの準備や相手探し、費用や戦略など基本的にはどのような内容でも大丈夫です。
よくある相談の一例をご紹介します。
- M&Aに必要な準備内容
- 買収・譲渡先の探し方
- M&Aの手順や戦略
- 依頼した場合の費用
- M&A戦略
- 企業価値の算出方法
- より有利にM&Aを進める方法
- 機密情報の取り扱い
M&Aに関連する相談であれば、M&Aを始める前の準備から、交渉中の戦略やより高値で譲渡する方法、難しい計算の方法など、どのようなものでも相談できます。
そもそもM&Aに乗り切るか迷っている場合でも相談して問題ありません。
誰に相談すべき？
M&Aの相談先は、基本的には経営や金融、会計などの分野で専門的な知識を有する人です。
M&Aの知識があり、経験も豊富な知り合いの経営者がいる場合は、その人に相談してみてもよいでしょう。
専門家に相談する場合は、以下のような相談先が考えられます。
- M&A仲介会社
- ファイナンシャルプランナー
- 公認会計士
- 税理士
- 金融機関
- 商工会・商工会議所
- 事業承継・引継ぎ支援センター
このような専門家や団体は専門知識を有する人が在籍しているため、M&Aの相談に適しています。
しかし、相談先によって得意とするM&Aや事業が違い、考え方や方針も担当者によって差があります。
M&Aの成功には、専門的な知識と経験が豊富なアドバイザーが欠かせません。
費用面でも大きな差が出ることが多いため、相談先を決める際は慎重に検討しましょう。
希望する方針のM&Aが得意で、知識や経験、そして人柄も信頼できる人物に依頼することが重要です。
M&Aのおすすめ相談先
M&Aの相談先選びで迷った際は、士業事務所・M&A仲介業者・金融機関・公的機関のいずれかがおすすめです。
士業事務所
公認会計士事務所や税理士事務所では、財務や税務のスペシャリストからのアドバイスを受けてM&Aを進められます。
士業事務所とは、税理士や会計士、弁護士など「士」がつく国家資格を有する人が業務を行っている事務所のことです。
税理士事務所や弁護士事務所などが該当します。
M&Aの相談先として士業事務所を選ぶ場合は、公認会計士事務所・税理士事務所・弁護士事務所がおすすめです。
決算処理や税金に関連する手続きが迅速にできる点が大きなメリットです。
しかし、必ずしもM&Aに詳しいとは限らず、事務手続きのみを得意とする人もいます。
相談する際はM&Aに関する業務や支援を行っているか、事前に確認しましょう。
弁護士事務所を選ぶ際も同様で、M&Aに精通している弁護士がいるか確認したほうが安心です。
M&Aを得意とする弁護士でも、大手企業のみを対象としている場合もあります。
弁護士事務所に依頼をするメリットは、トラブル時の対応や法律面での問題対応などが任せられる点です。
M&Aにはさまざまな法律が絡むため、依頼できれば大きな安心感を得られるでしょう。
M&A仲介業者
M&Aは、名前のとおりM&A業務を専門に請け負っている業者です。
在籍しているのはさまざまな資格を持つ専門家で、M&Aアドバイザーや税理士、司法書士、会計士など専門性の高い資格を有する人が所属しています。
M&Aの仲介業者に依頼すればM&Aの事前準備や相談からクロージングまでを任せられ、円滑に進めることができるでしょう。
しかし、M&A仲介会社を名乗るために必要な資格は設けられておらず、法律的にも規制がありません。
そのため、業者によってサービスの質が異なり、依頼する仲介会社によってM&Aの結果が大きく左右されます。
また、仲介手数料も発生するため、M&A仲介会社を利用する際は情報を十分に収集し、精査しましょう。
金融機関
すでに取引のある金融機関にM&Aの相談をすることも可能です。
銀行や証券会社であれば、金融のスペシャリストであるため、資金や資産の管理面で安心して任せることができます。
また、広いネットワークを使って、信頼できる士業事務所や専門家を紹介してもらえるケースもあります。
良好な関係の金融機関がある場合は、自社の状況も十分に把握してもらえているため、相談のハードルも低いです。
公的機関
M&Aを相談できる公的機関は、事業承継・引継ぎ支援センターです。
商工会や商工会議所などの団体も公的機関とのつながりが強いため、懇意にしている団体がある場合はそちらに相談してもよいでしょう。
公的機関を利用するメリットは、無料で相談ができる点です。
また、非常に幅広いネットワークがあるため、専門家や業者を紹介してもらうことも可能です。
M&Aの足掛かりとして相談する先を探している場合に適しています。
しかし、公的機関でのみM&Aを進めることは困難です。
専門性の高い複雑な相談や、サポートが必要な場合は別の相談先を利用しましょう。
相談前に準備しておくこと
M&Aについて相談をする際は、事前にある程度M&Aについての知識をつけておきましょう。まったく知識がない状態では、アドバイスを受けても理解が追い付かず、適確な判断を下しにくくなるからです。
M&Aの基本的なことや専門用語を学び、同業他社や類似企業のM&A事例などを読み込んでおくだけでも違います。
また、M&Aを検討する動機もある程度整理しておくと相談がスムーズに進みます。
M&Aではさまざまな局面で重要な選択を迫られるため、何を目的としてどのような結果を望むのか、M&Aの動機と関連付けて明確にしておくことが大切です。
M&Aの相談をするときの注意点
M&Aの相談をするときは、相談先選びと情報管理に十分に注意しましょう。
1. 信頼できる相談先を見つける
M&Aは相談する相手によって結果が大きく変わります。
相談先の得意分野と、希望するM&Aの内容が合致しているか、十分に確認しましょう。
専門知識だけでなく、類似したM&Aの取り扱い件数も重要な要素です。
加えて、担当者の人柄や相性も大切です。
M&Aは通常長期間かけて行うものであるため、信頼できてストレスなく付き合える相手をアドバイザーとして選ぶことも成功の鍵といえます。
2. 情報管理を徹底する
M&Aの相談では自社の情報が必要です。
なかには会社の機密情報も含まれるため、万が一、情報漏洩が起きると大きな問題になる恐れがあります。
また、相談先に情報を伝える際は秘密保持契約を必ず結ぶようにしましょう。
なお、情報を渡す相手は可能な限り絞り込み、契約を結ぶまでは開示する情報の範囲も限定したほうが安心です。
M&Aの相談は得意分野と信頼感で選ぼう
M&Aは専門家のアドバイスやサポートを受けることで成功率があがります。
会社や社員にとってプラスになるM&Aをするために、相談相手の得意分野をしっかりと見極めて依頼しましょう。
また、M&Aの相談では会社の機密情報や個人情報を開示する必要があります。
情報化が進んだ現代では、情報漏洩はいつ起きても不思議ではないため、セキュリティ面でも信頼できる相手を選びましょう。