所長先生が経営者として会計事務所の利益をあげようと考えた時に
最初に思いつくのは単価アップではないでしょうか？

単価を上げる際、
高付加価値のコンサルティングサービスの提供や
相続サービスを思い浮かべる先生は多いかと思います。

売上としては高い金額が入るので
一見儲かった様に感じますが、
そこへかける時間と労力、人件費はどうでしょうか？
その売り上げに見合った内容でしょうか？

実は意外と利益率が悪いなんてことがよくあります。
こういった判断をするためには軸が必要です。

それが１時間単位での利益になります。

１時間単位の利益とは？

顧問先の時間単価　－　職員の方の１時間あたり給与　で算出します。
（本来的には他の変動費も入りますが、計算が複雑化するのと、他に大きな経費は全て固定費のため、この形での算出をお勧めしています。）

考え方としては
毎月の顧問料÷毎月の稼働時間＝時間単価です。

顧問料÷稼働時間＝時間単価
Ａ社　20,000円÷2時間＝10,000円
Ｂ社　100,000円÷20時間＝5,000円

この計算だと実は月額10万円のお客さんの方が
時間単価は低いことになります。

更に、担当しているのは誰でしょうか？
Ａ社の顧問先は、若手の職員さんで　１時間当たりの給与が2,000円
Ｂ社の顧問先はベテラン職員さんで１時間当たりの給与が3,500円

１時間単位の限界利益は、
Ａ社で8,000円
Ｂ社で1,500円

となってしまいます。
若手の職員さんの方が実は収益率としては高い計算になります。

しかし、こういった時間単価を事務所で集計していない場合、
職員さんはより難しい実務・担当を持ちたがります。
するとどうなるでしょうか。

職員さんの給与は上がるのに、時間単価は下がります。
そのため、時間単位の限界利益はどんどん低くなっていきます。

このスキルが上がれば上がるほど起きる利益の減少が
多くの会計事務所で起きています。

こういった状況を避けるためにも、
ぜひ下記の取り組みをお試しください。

・まずは、１時間単位の限界利益を集計してみる
・その上で改善を検討する

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