不動産保有会社の経営者様へ
不動産の売却は株式譲渡の「M&A」がおすすめです
- 不動産を売却し、
会社を清算したい - 不動産売却後
すぐ現金化したい - 事業承継を
検討しているが
手続きが面倒
法人所有の不動産を、節税効果の高い「M&A」で売却しませんか？
不動産M&A
運営団体：全国M&A支援協会
株式会社アックスコンサルティング
- 不動産所有会社のM&A、株式売買、事業承継に関する無料相談受付中！ 平日9:00～18:00
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不動産保有会社の経営者様へ
不動産M&A(株式譲渡)とは？
「不動産M&A」とは、不動産の所有を目的として、売主が買主に会社の株式を譲渡することをいいます。
買主は会社の株式を取得することで不動産ごと所有ができます。
この「不動産M&A」は売主、買主ともにメリットがあります。
売主のメリット
- 煩雑な手続きが不要
- 株式譲渡後も会社は存続しているため、契約変更、不動産売却などの手続きが不要
- 不動産M&Aの方が節税効果が高い
- 株式譲渡益に対する課税の方が手元に残る金額が多く、すぐに現金化できる
買主のメリット
- 物件取得の交渉がスムーズ
- 不動産M&Aに対応できる会社が少ないため、競合を意識せずに交渉が進められる
- 不動産流通税の負担が不要
- 不動産を売買した時に発生する登録免許税、不動産取得税が発生しない
不動産取引実績30年以上
全国M&A支援協会にお任せください
- 30年以上の実績
- 当協会は1988年の開業以来、数多くの不動産案件の問題解決を担当、相続・贈与の相談実績は10,000件/年以上にのぼります。
- 専門家ネットワーク
- 税理士、司法書士、不動産鑑定士などの士業を中心に構成されたM&A専門家の全国ネットワークが支援いたします。
- 完全成功報酬型
- 相談は無料で承ります。完全成功報酬型なので、成約するまで着手金などは一切いただきませんので、安心いただけます。
不動産M&Aのビジネスモデル
不動産を保有する資産管理会社のM&A
- 不動産など資産保有のみで、賃貸以外の事業は行っていない
- 買手企業は不動産取得を目的にM&A(株式譲渡)を実施
【M&A前】
- 売主
（A社オーナー） 
【M&A後】
- 買手
企業
M&A後に不採算事業を事業譲渡する場合
- 事業再編、事業承継のニーズはあるが、不採算事業・後継者不在などに課題あり
- 工場・店舗等、形を問わず不動産を保有している場合、M&Aの検討が可能
【M&A前】
- 売主
（B社オーナー） 
-
- 売主はB社の売却を希望
- B事業は赤字で評価が出ない
- 不動産は含み益あり
【M&A後】
- 買手
企業 - 買手企業は不動産に価値を見出し、M&Aを実行
【事業の再編・整理】
- 買手
企業 
- M&A後、買手企業は債務圧縮等を通じてB事業の採算を改善、X社にB事業を譲渡
- B社には不動産が残り、買手企業の事業で活動
資産売却後の廃業支援M&A
- 事業から引退し、会社清算を検討中の経営者様向き
- 従業員、取引先の整理など事業終了に一定の区切りがついている
- 会社清算時に分配可能な資産が残る場合はM&Aが可能
【M&A前】
- D社
オーナー 
-
- D社は本業から撤退し現在は役員のみ在籍
- 残りの資産を売却し会社清算を検討
- 手間と時間がかかるためM&Aを選択
【M&A後】
- 買手
企業 
- 買手企業は税引後純資産から手数料を控除した株価で株式譲受
【会社清算】
- 買手
企業 
- 最終的に買手企業が会社清算
不動産が関係するM&Aの活用事例
不動産の一括売却で早期の現金化、
節税メリットも享受
事例01不動産保有会社A社のM&A
- Overview
売主A社の概況 -
- かつて卸売業を営んでいたが、業績低迷により廃業を検討
- 業績が良い時期に、事務所や倉庫を購入し、現在都内に3物件を所有
- 不動産購入に伴う長期借入が数年分残っている
- Succession
売主の承継理由 -
- 社長の年齢も考え、業績改善の見込みもなく、経営の意欲も薄れていることから廃業を決意
- 会社清算とM&Aの選択肢があったが、下記の理由により株式譲渡によるM&Aを選択した
- 株式譲渡により、同時に全ての不動産、また借入をそのまま一度に売却することができる
- 不動産毎の売却活動、また抹消や移転登記などの手続きが不要のため、早期に現金化できる
- 株式譲渡によって、課税がシンプルになり、また節税によるメリットが受けられる
- Acquisition
買主の譲受理由 -
- 不動産取得の目的でM&Aを選択
- SolutionM&Aの解決方法
-
- 株主（代表者一族）から買手企業へ全株式を譲渡
- 売主は早期の現金化が実現でき、節税によるメリットも享受できた
- 買主は、不動産取得税や登録免許税など不要で、まとめて開発用地を取得することができた
不採算事業会社の切り離し、
不動産を再開発し収益化
事例02スポーツクラブ運営B社のM&A
- Overview
売主B社の概況 -
- 某大手企業の子会社でスポーツクラブを運営
- スポーツクラブは不採算事業となっていた
- 東京などに2店舗を運営
東京の店舗の土地建物は自社所有、もう1店舗は賃借 - 東京店舗の土地は好立地
将来の開発素地としての可能性あり
- Succession
売主の承継理由 -
- 不採算事業の整理のため、B社の売却を模索中
- Acquisition
買主の譲受理由 -
- B社の事業は赤字でも、不動産は将来の開発益を見込むと含み益があると判断
- 不動産取得の目的でM&Aを選択
- SolutionM&Aの解決方法
-
- 買手企業は売手企業B社から株式の100%を譲受
-
買手企業は買収後、1年以上かけてB社のスポーツクラブ事業を再編し黒字化
- ・東京の店舗を閉鎖し、もう1店舗に事業を集約
- ・閉鎖店舗の従業員は異動や近隣店舗への紹介により雇用を確保
- その後、スポーツクラブ事業の拡大を図るX社にB社のスポーツクラブ事業を事業譲渡で売却
- 最終的に残った東京店舗の跡地を分譲マンションとして再開発
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士業が知っておくべき業界事情と対応ノウハウ
資産管理会社のM&Aの引き出しを持っておきませんか？
顧問先から「少しでも多くの資金を手元に残せるような方法で不動産を譲渡したい…」と相談されたとき、解決策のひとつとなるのが「不動産M&A」です。
そこで今回は、顧問先の資産を守るための不動産M&Aについて解説していきます。
運営団体
株式会社アックスコンサルティングは、
士業事務所様の経営戦略パートナーとして
30年以上。
昭和63年の設立以来一貫して会計事務所とその関与先である中小企業の皆様のご支援をしてまいりました。これからも税理士先生と経営者の架け橋として新たな提案をつづけてまいります。
- これまで支援した士業事務所は15,000件以上
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