M&Aの進め方

TRANSFER

会社の相続事業承継で何を引き継ぐのか

事業承継(会社の相続)のポイントは、大きくは下記の2つの資産を引継ぐことです。


経営権

会社の経営ノウハウや
経験の引継ぎ

資産

株主総会など経営に関わる重要な
会議への参加、従業員、取引先など

安定的な経営を続けるためには、経営、資産どちらも一体として承継することが重要です。

事業承継の主な選択肢

実際にどの手法で進めるかは、経営者の考え方や会社の業績などを踏まえ、今後の方針を決めていきます。

1.親族内承継

メリット

  • 対外的に安心
  • 後継者が明確なため、時間をかけて承継できる
  • 相続により株が引継ぎやすい

デメリット

  • 後継者に経営的資質があるか
  • 相続人によっては株や経営権の相続でもめることがある
  • 遺産分割対策が必要

2.役員承継(MBO)、 職員承継(EBO)

メリット

  • 対外的に安心
  • 長期間勤務している者が引き継ぐため、経営を円滑に承継できる
  • その後の経営が安定しやすい

デメリット

  • 後継者に経営的資質があるか
  • 債務や個人保証を引継がなければならない
  • 株をどういう手法で移すかが検討する必要がある
  • 株を取得するための資金があるか

3.M&A(第三者への譲渡)

メリット

  • 後継者問題が解消できる
  • 譲渡対価を得られる
  • 従業員の雇用環境が守られる
  • 選択肢が広い

デメリット

  • 相手先と経営理念が合致するか
  • 希望に見合う相手先がいるか
  • 経営権、経営の一貫性が保てるかわからない

4.IPO(新規上場株式)

メリット

  • 企業価値があがる
  • 安定的な資金調達が可能
  • 知名度、信用力がアップ
  • 優秀な後継者の誘致が可能となる

デメリット

  • 内部統制が厳しい
  • 相当な時間を要する
  • 株価が変動するリスクがある
  • 経営から外れることが難しい

5.廃業、清算

メリット

  • 創業者利益を得られる
  • 時期、タイミングを選択できる

デメリット

  • 取引先に対してフォローができない
  • 従業員の雇用が無くなる
  • 全ての資産や負債を整理する必要がある

事業承継フローチャート

M&Aの進め方

M&Aによる事業承継を完了させるには、いくつもの段階を経る必要があります。事業の引き継ぎまで考えると、全体で1~3年を要するのが一般的です。
経営者の方は、各過程において多くの決断を迫られることでしょう。そのような場合にお力になれるのが私たちM&A専任コンサルタントです。お気軽にご相談ください。

1.個別相談

まずはご相談ください。経営者様の“思い”やご意向、会社の状況(事業、財務、税務、人事、環境など)をしっかりヒアリングし、最適なM&Aや事業承継の方法をご提案します。

必要な書類秘密保持契約書(希望される場合)

2.アドバイザリー契約

具体的に当協会と案件を進めていただくことになった場合、情報漏洩を防ぐために専任契約を締結していただきます。専任コンサルタントが業務範囲、報酬、免責事項など詳細条件を調整し、候補企業の選定からクロージングまで一気通貫のサポートをいたします。

必要な書類秘密保持契約書、アドバイザリー依頼書、決算書3期分

3.ご紹介(ノンネームでのご提案)

会計事務所をはじめとする事業承継・M&Aの専門家全国ネットワークと30年の蓄積されたデータベースから、幅広い視点で条件に合った候補企業を選定いたします。双方に基本情報をご確認いただき、合意に至った場合、先方と報酬などの諸条件の交渉・調整を行い、面談の場を設定いたします。

必要な書類秘密保持契約書(希望される場合)

4.トップ面談

当協会の専門コンサルタント同席のもと、候補企業の経営者とトップ同士で面談をしていただきます。会社や従業員だけでなく、経営者の“思い”も引き継いでもらえるかどうか、見極めていただく場でもあります。

5.合意事項の確認

当協会を仲介役として、譲渡契約の交渉を進めるために、承継方法、譲渡対価、支払方法、その他の各種条件を綿密な話し合いの上で具体化し、基本合意書の締結を行います。

必要な書類基本合意書

6.デューデリジェンス(買収監査)

対象となる会社の事業内容、経営状況など実態調査を行い、売り手側と買い手側のギャップを解消します。統合後、いかに両社の相乗効果が生み出せるかという点に着目して、総合的な判断を行います。従業員や取引先を不安にさせないよう、実施タイミングに細心の注意を払います。

7.譲渡契約の締結(クロージング)

デューデリジェンスを行い、条件が整備された後に売り手側、買い手側の双方合意の上で譲渡契約を締結します。譲渡契約後に、新会社として稼働を開始し、事業や従業員、取引先を引き継いでいきます。

※必要書類は基本的に全て当協会にてご用意いたします
書類作成時に必要な情報のご提供にご協力よろしくお願いいたします

必要な書類最終契約書

ワインポイントアドバイス

M&A、事業承継の内容によっては、売却される側の諸条件(経営上の重要な決定、役員・従業員の待遇・給与など)に影響があり、双方の意見がぶつかることも。
お互いの意見の対立から、案件自体が成立しなくなってしまう可能性もあります。このような場合は感情的にならず、最後まで慎重に交渉を進めていくことが大切です。また、条件面などについては、直接には話しづらく、あいまいなまま進めてしまって、後にトラブルになるケースも多発しております。
そういったケースを考慮し、私たちのような第三者的なM&A専門家を仲介することで、交渉がスムーズに進められます。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

会計事務所・M&A専門家の方へ

全国M&A支援協会では、「中小企業向けM&Aアドバイザリーサービス」の提供開始に伴い、
共に経営者の事業承継、M&Aに関する課題解決に取り組みたい会計事務所の方、専門家の方を募集しております。
事業承継、M&A対策を円滑に進めていだたけるよう、当協会にてサポートいたします。
会員登録は無料です。下記よりご登録ください。

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株式会社アックスコンサルティングは、
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